事業活動に必須の会計処理

事業経営を行う法人・個人は、所定の会計帳簿(会計ソフト)を備え、会計ルールに則った会計処理を行うことが求められます。適切な会計処理を行うことは、次の点において経営に役立ちます。

  1. 自社の財務状況や経営成績を正確かつタイムリーに把握できます。
  2. 自社の過去のデータや同業他社の平均数値などを活用して比較や分析することで、経営課題の発見など経営に役立つ情報を引出すこともできます。
  3. 会計処理の結果把握された自社の財務状況や経営成績は、事業活動によって生じた利益(所得)に対する税金(法人税・所得税・住民税・事業税など)を計算する基礎となります。よって、会計処理は適切な税務申告を導くために適切かという視点で検証されなければなりません。

 

会計税務顧問の業務内容

当社は、お客様と顧問契約を結ばせていただき、次のサービスを提供します。

  1. 基本的に毎月、会計基準や適切な税務処理の視点でお客様の会計処理をチェックし、問題点があればその是正をご助言・ご支援致します。
  2. 月次ベースで把握された財務状況や損益状況を、経営に役立つ情報となるよう、分かり易くご説明致します。
  3. 事業経営に伴い発生する日常的な会計税務についての相談に対応致します。

 

税務申告

お客様の会計処理をチェックした結果導かれた財務状況や経営成績に基づき、各事業年度(各年)の法人税・住民税・事業税・消費税の申告業務(個人事業主の場合には所得税申告業務)を代理致します。お客様が望まれる場合には、税理士法第33条の2の書面を添付することも可能です。この書面添付制度は、平成13年度からスタートし、税理士が、申告代理に当たり取集した情報や注意を払った事項などを記載した書面を申告書に添付することにより、申告の適正性を向上させることを目的とするものです。

 

税務調査対応

事業経営を行う法人・個人に対しては、定期的に国税当局による税務調査が実施されます。一般のお客様にとって、税務調査は、会計や税に関する専門用語が理解できず、どんな調査が行われるのか、質問に対しどのように回答すれば良いのか、不安を感じることが少なくありません。当社では、税務調査対応経験が豊富な税理士が、事前準備・調査当日の立会・指摘された問題事項への対処・問題事項を繰返さないための善後策まで、トータルに対応致します。

 

組織再編など高度な税務相談への対応

事業規模が大きくなると、事業セグメントや地域などに応じ複数の会社を設立し、あるいはM&A戦略で他者支配会社を承継して、グループ会社を形成して事業経営を行うケースが少なくありません。

このようなグループ会社には、次のような複雑な税制が存在し、適用判断を誤ると、大きな税負担が生じるリスクが存在します。このような高度な税制に関するご相談については、これらの税制に精通した複数の税理士が情報共有を行い、意見交換を通じ判断を行うことで、相談業務の質を担保しています。

  1. グループ会社やM&A承継会社間での合併・会社分割などの組織再編の税務適格性
  2. 税務適格である場合の繰越欠損金承継の可否や制限の有無
  3. グループ法人税制
  4. 連結納税制度

 

当社のこだわり

  1. 経営において月次ベースで業績を把握することを重視し、お客様によって分かり易い情報加工、お客様の組織内部におけるタイムリー業績共有など経営へのお役立ちにこだわっています。
  2. 決算期を過ぎってしまってからでは、合法的な節税対策は限られてしまいます。そこで、当社では、10か月経過時点で、お客様との打合せに基づき決算業績を予測し、決算賞与による従業員還元・設備投資・課税処理方式変更など節税効果を生む経営判断を行う機会を失わないようにします。
  3. 税務処理・判断においては、事実認定や法令解釈によって、税額が増減することもあります。その際には、課税当局によりお客様にとって不利な課税判断を行われた時のリスクについて説明した上で、可能な限りお客様のご意向に従った処理・判断を行います。
  4. 事実認定や法令解釈の許容範囲を超えた税務処理・判断は、脱税や行き過ぎた租税回避行為となり、お客様が罪に問われる可能性があるので、その是正をご助言致します。助言を受入れていただけない場合には、大変残念なことですが、顧問契約を解除させていただくこともあります。