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新規開業お宝情報 8.開業後、事業者として必要になる経営管理

8.開業後、事業者として必要になる経営管理

(1)会計処理を正しく迅速に行う

●自社の問題点をより早く知る

  • 日々営業活動している企業の経営状態は刻々変化している。
  • リアルタイムに経営情報を入手し、自社の経営状態をつかんでおく。

●経営環境の変化に即応する

  • 激変する経営環境にすばやく対応できない企業は淘汰の道をたどる。

●対外的な信用を得る

  • 銀行から融資を受けるとき
  • 取引先を新規開拓するとき

⇒アドバイス 
日々の会計処理の目的は、決算・申告がすべてではありません。会計によって得られた情報は、意思決定の重要な資料となります。

(2)決算資料などは支援者に報告する

取引銀行や重要な取引先などに対し、決算資料や試算表の内容の報告をするようにします。

⇒アドバイス
決算資料などの報告は、経営者自ら行うようにします。

(3)税務申告と手続き

●納税は経営者の義務

●一定期間の経営成績や財務内容を明らかにする「決算」

  • 個人事業  決算の締め日 12月31日
    翌年の2月16日から3月15日までに確定申告
  • 法人    決算の締め日 会社設立の際に定めた事業年度終了日
    締め日の翌日から2カ月以内に確定申告

⇒アドバイス
決算時における申告書作成業務は非常に複雑です。日頃から会計処理を正確に行い、税理士などとよく相談しながら作業を行ってください。

⇒アドバイス
小規模事業の創業経営者の場合は、消費税の課税事業者を選択するか、免税事業者になるか、税理士などにシミュレーションしてもらい判断します。

(4)青色申告のメリット

●2種類の申告形式

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」という2種類の申告形式があります。両者の間には、記帳する帳簿の種類や認められる特典に大きな違いがあります。

  1. 青色申告とは、一定の帳簿書類に備えて日々の取引を複式簿記の原則に従い整然かつ明瞭に記録し、その記録に基づいて申告することをいいます。
  2. 白色申告とは、青色申告以外の申告を指します。簡易な方法による記帳が認められ、青色申告では必要とされる仕訳帳や総勘定元帳の作成は義務付けられません。

●青色申告制度

青色申告制度は現在、所得税と法人税に設けられています。青色申告をすると、白色申告に比べ税負担を軽くすることの出来る特典を受ける「権利」があり、それに相応する水準の記帳をする「義務」があります。

●青色申告を選択するための要件

  1. 税務署長に「青色申告の承認申請書」を提出し、あらかじめ承認を受ける。
  2. 法定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、かつ一定期間保存する。税務上、帳簿書類の保存期間は原則として7年です。電子帳簿等については、事前に税務署長の承認うけるとともに、その記録をデータとして保存しておくことが必要とされています。(5年経過後はマイクロフィルムによる保存も認められています)

青色申告のメリット

法人の場合

  1. 青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金の7年間繰越控除
  2. 欠損金の繰戻しによる法人税額の還付
  3. 特別償却や割増償却
  4. 各種準備金の積立額の損金算入
  5. 各種の法人税額の特別控除
  6. 各種所得の特別控除
  7. 更正が制限されること

個人(事業所得・不動産所得・山林所得がある人)の場合

  1. 青色事業専従者給与の必要経費計上
  2. 青色申告特別控除
  3. 純損失の繰越控除
  4. 純損失の繰戻還付
  5. 特別償却や割増償却
  6. 引当金や準備金の計上
  7. 更正が制限されること

⇒アドバイス
事業を行う場合は帳簿を作成し、正しい損益の状況を把握しながら行うことが重要です。帳簿をキチンと作成することにより、自社の今後の経営計画作成のための有益な資料となるだけでなく、青色申告によるメリットを享受できることになります。税理士等とよく相談し、青色申告にチャレンジしてみてください。

【法人・税金一覧】(平成23年1月1日現在)

法人 国税 法人税 法人税額=課税所得×税率-控除額
(資本金1億円以下の場合)
●所得金額800万円以下の部分:税率18%
●所得金額800万円を超える部分:税率30%
消費税 消費税額=課税売上げに係る消費税額等-課税仕入れに係る消費税額等
●資本金1,000万円未満の場合、当初の2事業年度は免税
●前々年度の課税売上高1,000万円以下ならば免税
道税 道民税 道民税額=法人税額×税率+均等割
●資本金1,000万円以下:法人税額×5%+2万円(注)
●資本金1,000万円超~1億円:法人税額×5%+5万円(注)
(注)ただし、法人税額が1,000万円超の場合には5%ではなく5.8%(北海道の場合)を適用する。
事業税 事業税額=課税所得×税率
●所得金額400万円以下の部分:課税所得×2.7%
●所得金額400~800万円の部分:課税所得×4.0%-52,000
●所得金額800万円を超える部分:課税所得×5.3%-156,000
地方法人特別税 地方法人特別税額=法人事業税額×81%(例外あり)
市町村民税 市町村民税額=法人税額×税率+均等割
●資本金1,000万円以下:法人税額×12.3%+5万円(注)
●資本金1,000万円超~1億円:法人税額×14.5%+13万円
(注)ただし、法人税額が1,000万円超の場合には12.3%ではなく14.5%を適用します。均等割額は、従業者数が50人超の場合は変わります。また、上記税率等は札幌市の場合であり、市町村により異なります。

※上表はあくまでも目安です。詳しくはメール・お電話等でお気軽にご連絡ください。

【個人・税金一覧】(平成23年1月1日現在)

個人 国税 所得税 所得税額=課税所得×税率-控除額
<課税所得> <税率> <控除額>
195万円以下 5% 0円
195~330万円 10% 97,500円
330~695万円 20% 427,500円
695~900万円 23% 636,000円
900~1800万円 33% 1,536,000円
1800万円超 40% 2,796,000円
消費税 消費税額=課税売上げに係る消費税額等-課税仕入れに係る消費税額等
●前々年の課税売上高1,000万円以下ならば免税
道税 道民税 道民税額=課税所得金額×4%+均等割1,000円(標準税率)
事業税 事業税額=〔前年の所得金額(注)-290万円(事業主控除)等〕×税率(業種により3~5%)
(注)前年の所得金額=事業の総収入金額-必要経費
※事業税については、所得税法上の青色申告特別控除の適用はありません。
市町村民税 市町村民税額=課税所得金額×6%+均等割3,000円(標準税率)

※上表はあくまでも目安です。詳しくはメール・お電話等でお気軽にご連絡ください。

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