新規開業お宝情報 7.雇用のノウハウ

7.雇用のノウハウ

(1)有効な募集方法

募集方法 特徴 料金その他
新聞折り込み広告 地域が限定されるので採用後の交通費が節約できます 1地域5~20万円(地域差があります)
求人雑誌 広域の地域から問い合わせがきます。雑誌により個性あり。 小枠で5~10万円程度
知人からの紹介 紹介者が人物評価をしてくれますが、面接して断われないケースなどもあります。
職業安定所(ハローワーク) 最寄の職安に求人票を提出するだけで手続きが完了します。
助成金などの支援策を受けやすいというメリットもあります。
無料

※参考情報となりますので、詳細は各所に直接お問合せ下さい。

(2)従業員の採用形態

直接雇用する 期間の定めを設けない →正社員
期間の定め設ける →パート
直接雇用しない →派遣社員

⇒アドバイス
業種や規模により、ムリ・ムダがないよう効率的な採用形態を検討します。

(3)面接・採用時の注意点

  • あらかじめ面接マニュアルをつくり、面接で聞く内容を統一しましょう。
  • できれば2週間くらいの短期間でもいいので、試用期間を設けるようにします。
  • 履歴書、住民票記載事項証明書、健康診断書、誓約書、身元保証書を提出してもらい、採用後のトラブルを回避するようにします。

(4)知っておくべき労働法

①労働契約

  • 従業員を雇い入れるときには、契約の際に給与勤務時間の基準などの労働条件を明示することが、労働基準法により義務づけられています。
  • 書面の交付により従業員に明示しますが、これは労働条件をめぐるトラブルを防止するためのものです。

【必ず明示するもの】

  • 労働契約期間
  • 就業の場所、従事すべき業務内容
  • 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制の就業転換方法など
  • 賃金の決定、計算方法および支払方法、賃金の締め切り、支払時期、昇給
  • 退職

※パートの場合は、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無を明示します。

⇒アドバイス
労働基準法とは、労働条件の最低基準を保障することにより、労働者保護の実現を図ろうとする法律です。万一、これに違反した会社は、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金などの罰則が与えられます。

②社会保険の加入

労災保険
適用事務所 従業員を1人でも雇っている事務所(パート、アルバイトも該当)
保険料 給料×労災保険料率(業種によって異なります)
(例:食品製造業1000分の6.5) ※平成22年度現在
全額事業主負担
窓口 労働基準監督署

〔石綿(アスベスト)健康被害者のための「一般拠出金」〕

適用事務所 労災保険適用事務所
保険料 給料×一般拠出金率(全業種 1000分の0.05)※平成22年度現在
全額事業主負担
雇用保険
適用事務所 従業員を1人でも雇っている事務所(短期・短時間の一定のパート、アルバイトは該当しません)
保険料 給料×雇用保険料率(業種によって異なります)
(例:一般事業 1000分の15.5)※平成22年度現在
 事業主と被保険者で負担
(例:一般事業の場合は事業主負担が1000分の9.5)※平成22年度現在
窓口 公共職業安定所(ハローワーク)
健康保険、厚生年金
適用事務所 すべての法人と、従業員5人以上の個人事業(一部業種を除く)
保険料 事業主と被保険者で折半(平成22年12月現在)
健康保険 → 標準報酬月額×94.2/1,000
     → 標準報酬月額×109.2/1,000(40歳以上65歳未満)
厚生年金 → 標準報酬月額×160.58/1,000
窓口 年金事務所

※各保険における“給料”の定義は保険により異なりますので注意して下さい。

③就業規則

  • 10人以上の従業員(パートタイマー、アルバイトも含む)を使用する場合は就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出。(変更の場合も届け出が必要です)。

④労働時間

  • 週の法定労働時間は1日8時間、週40時間以内。(一定業種を除く)
  • 休憩については、労働時間が6時間を超える時に45分以上、8時間を超える時は1時間以上与えるようにしなければいけません。

⑤有給休暇

  • 第1回目の付与時点は「6カ月間の継続勤務後」となっており、6カ月間継続勤務し、全労働時間の8割以上出勤した者に対しては、10日間以上の有給休暇を与えなければなりません。
  • 2回目以降の付与時期及び付与日数は、雇入れ後1年6カ月目で11日、2年6カ月後で12日、3年6カ月後に14日と続いていくことになり最高は20日です。
  • 消化されなかった有給休暇は翌年に限り繰り越すことができます。
勤続年数(単位:年) 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
付与日数(単位:日) 10 11 12 14 16 18 20
  • 一定の短時間の従業員にも有給休暇を与えなければいけませんが、日数は上記の表と異なります。

⑥給与計算

  • 給与は毎月1回以上、直接、全額を一定の期日に支払います。
  • 給与には、基本給の他、各種手当てが含まれます。手当ては事業内容や事業主の考え方による役職手当、精勤手当、家族手当、住宅手当等の手当てと、法律で定められた時間外手当、休日手当、深夜手当等に分かれ、この合計金額が月例給与の総支給額となります。

⇒アドバイス
賃金水準については各商工会議所が出している「賃金白書」などを参考にすると良いでしょう。

⇒アドバイス
都道府県別の最低賃金が労働基準監督署により規定されています。平成22年12月1日現在、北海道の最低賃金は、時間額691円となっています。(業種により金額が異なります)

⑦解雇

  • 解雇は労働者の生活に重大な影響を与えることから、社会的に相当な理由(合理的理由)が必要であり、合理的理由がない解雇権の濫用にあたる解雇は無効です。
  • 解雇する場合には、30日以上前に解雇を予告するか、30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要です。
【普通解雇】 従業員に何かの問題があるとき等
【懲戒解雇】 従業員が会社の秩序を乱すなどに対して制裁(ペナルティ)として強制的に解雇すること
【整理解雇】 事業の都合で従業員を解雇すること
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