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新規開業お宝情報 6.助成金活用のノウハウ

6.助成金活用のノウハウ

(1)人の雇い入れに関する助成金

助成金は、実施の前に計画書等の提出・認定を求めるものが多く、「知っていればもらえた」といった話をよく聞きます。国の要件通りに事業を始めれば返済することのないお金が入り、資金的に楽になります。

①地域求職者雇用奨励金

対象となる事業主
  1. 同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域において、事業所の設置・整備を行うとともにその設置・整備に伴い当該地域に居住する求職者を継続して雇い入れること
  2. 上記1のいずれかの地域を管轄する労働局長に事業所の設置・整備及び雇入れに関する計画(計画書)を提出し、18か月以内にその計画が完了した旨(完了届)の届を行う事業主であること。
  3. 事業所の新たな設置もしくは整備に伴い対象労働者を3人(但し創業に限り2人)以上雇い入れること。
  4. 完了届を提出した翌日から起算して1年ごとに区分した期間の末日における継続して雇用する労働者の数が、完了日における継続して雇用する労働者の数未満にならないこと。
助成額 対象労働者の数及び設置・整備に要した費用に応じて、1年ごとに3回支給します。
設備・整備に要した費用 対象労働者の数
3(2)~4人 5~9人 10~19人 20人以上
300万円以上1000万円未満 40万円 65万円 90万円 120万円
1000万円以上5000万円未満 180万円 300万円 420万円 540万円
5000万円以上 300万円 500万円 700万円 900万円
()内は創業の場合

※非自発的離職者雇入れに対する追加助成措置について
当初、雇い入れた対象者が、事業主都合による解雇等により、前職を離職していた場合、第2回目以降の支給時期に在職しているものの数(最大5人まで、補充者は含まれません。)に応じ、1人に付き50万円の追加助成を行います。
主な支給要件 次の要件をいずれも満たすことが必要となります。
  1. 事業所の設置・整備に要する費用が300万円以上であること
  2. 事業所の設置・整備に伴う雇い入れが当該地域における雇用構造の改善に資すると認められるものであること
  3. 雇い入れた労働者が3人(但し、創業に限り2人)以上であること
  4. 雇用保険に加入していること
  5. 賃金の支払いの状況を明らかにする書類を整備している事業主であること
問い合わせ先 ⇒ 雇用助成金さっぽろセンター

②受給資格者創業支援助成金

対象となる事業主 次の条件を満たす方が対象となります。
  1. 次のいずれにも該当する法人等(法人又は個人をいいます)を設立(個人事業にあっては事業を開始)した事業主であること。
    1. 当該法人等の設立の日の前日において雇用保険の算定基礎期間が5年以上の受給資格者(以下「創業受給資格者」といいます)であること。
    2. 創業受給資格者が当該法人等の業務に従事するものであり、それが法人である場合は、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること。
    3. 当該法人等の設立の日以後3ヵ月以上事業を行っていること。
  2. 当該法人等の設立の日から起算して1年を経過するまでの間に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ雇用保険の適用事業の事業主となること。
  3. 法人等を設立する前日までに、法人等設立事前届を作成し、雇用保険受給資格者証の写しを添付して、法人等の住所を管轄するハローワークに提出した事業主であること。
支給対象経費 法人等設立に関する事業計画作成費、職業能力開発経費、労働者の雇用管理の改善に関する事業費、設備・運営経費
助成額 法人等の設立の日から起算して3ヵ月の期間について支払った費用の1/3(上限は150万円)。創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合に上乗せ分50万円を助成。
主な支給要件
  1. 事業内容が公的支援を行うことが適切でないと判断されるものでないこと
  2. 設備・整備費用の支払状況を明らかにする書類を整備すること
問い合わせ先 ⇒ 雇用助成金さっぽろセンター

③高齢者等共同就業機会創出助成金

対象となる事業主 次の条件を満たす方が対象となります。
  1. 法人の設立登記の日において45歳以上の高年齢者等3人以上(高齢創業者)が、それぞれ出資し、会社その他法人格を持つ組織を新たに設立した法人の事業主であること。
  2. 1の高齢創業者が当該法人の役員又は雇用労働者としてもっぱら就業しており、かつ、いずれかの者が当該法人の代表者であること。
  3. 高年齢者等共同就業機会創出事業計画書(以下「計画書」といいます)の認定を受けた事業主であること。
  4. 設立登記の日及び計画書提出日において、高齢創業者の議決権の合計が総社員又は総株主の議決権の過半数を占めていること。
  5. 支給申請日において、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第2条第2項に規定する高年齢者等(原則として45歳以上65歳未満の者)を継続して雇用する労働者として1人以上雇い入れている事業主であること。
支給対象経費 法人設立に関する事業計画作成費、職業能力開発経費、設備・運営経費
助成額 支給対象経費の合計額に対して、都道府県における有効求人倍率に応じた支給割合を乗じて得た額。(1倍未満の地域は2/3、1倍以上の地域は1/2。H22.4.1~H23.3.31までは2/3)(上限は150万円・1,000円未満切り捨て)
主な支給要件
  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 法人の設立登記の日以降6ヵ月以上事業を営んでいる事業主であること。
  3. 設置・整備費用の支払いの状況を明らかにする書類を整備していること。
  4. 公序良俗に反するなど、社会通念上、助成の対象としてふさわしくないと判断される事業でないこと
【別表】計画書受付期間
  法人の設立登記日 計画書提出期間
3月1日~同年6月30日 同年8月1日~同年同月最終営業日
7月1日~同年10月31日 同年12月1日~同年同月最終営業日
11月1日~翌年2月28日 翌年4月1日~同年同月最終営業日
問い合わせ先 ⇒ 北海道高齢・障害者雇用支援センター

④地域再生中小企業創業助成金

対象となる事業主 次の条件を満たす方が対象となります。
  1. 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生事業を主たる事業として行う法人を設立又は個人事業を開業する事業主
  2. 創業・雇入支援対象労働者を創業の日から1年以内に1人以上雇入れすること。尚且つ、6ヶ月以上雇用すること。
  3. 雇用保険の適用事業の事業主であること
  4. 事業の実施に必要な許認可等を受けていることをはじめとして、法令を厳守し、適切に運営するものであること
  5. 支給対象となる労働者の離職前の事業者との間で、営業の譲渡、事業分割など、事業内容の同一性がある事業主でないこと
  6. 法人等の設立の日から、常用労働者を事業主都合で解雇したことのない事業主
  7. 出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等の書類を整備している事業主
支給対象経費 法人設立に関する事業計画作成費、職業能力開発経費、設備・運営経費
助成額
  1. 創業後6ヶ月以内に支払った創業経費の1/2 ※600万~1000万(対象雇用人数により変動)
  2. 雇用保険の一般被保険者の雇入れ 1人につき50万円  上限100人
問い合わせ先 ⇒  雇用助成金さっぽろセンター
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