新規開業お宝情報 5.制度融資の利用方法

5.制度融資の利用方法

(1)強い味方の日本政策金融公庫

新規開業時に強い味方になるのが「日本政策金融公庫」の融資です。下記以外にも多種の借入制度がありますので、是非、訪問しておくべきです。

①無担保・無保証人の「新創業融資制度」

ご利用可能な方 次の1~3のすべての要件に該当する方
  1. 新規開業の要件
    新たに開業される方、または開業して税務申告を2期終えておられない方
  2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
    次のいずれかに該当する方
    1. (1)雇用の創出を伴う事業を始められる方
    2. (2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
    3. (3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方
      1. (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
      2. (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
    4. (4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
    5. (5)既に開業されている場合は、開業前に(1)~(4)のいずれかに該当される方
  3. 自己資金の要件
    事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金(事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません)を確認できる方
    ※審査の結果、ご希望に添えないことがあります。
資金使途 開業時または開業後に必要となる事業資金
融資額 1,000万円以内
返済期間 運転資金5年以内
設備資金7年以内
利率 年 3.80%(平成22年11月23日現在 基準利率)
担保・保証人 不要
取扱期間 平成23年3月31日まで

②「新規開業資金」(新たに事業を始められる方または新規開業しておおむね5年以内)

ご利用可能な方 次のいずれかの条件に該当する方
  1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方
    1. (ア)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
    2. (イ)現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
  3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
  4. 雇用の創出を伴う事業を始められる方
  5. 1~4により新規開業しておおむね5年以内の方
資金使途 運転資金
設備資金
融資額 運転資金4,800万円以内
設備資金7,200万円以内
返済期間 運転資金5年以内
設備資金15年以内
利率(平成22年11月23日現在) 年 2.15~2.85%
担保・保証人 保証人、担保(不動産・有価証券等)が必要
取扱期間 平成24年3月31日まで

③「女性、若者/シニア起業家資金」(女性または30歳未満か55歳以上の方)

ご利用可能な方 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始められる方または新規開業しておおむね5年以内の方
融資額 運転資金4,800万円以内
設備資金7,200万円以内
返済期間 運転資金5年以内
設備資金15年以内
利率(平成22年11月23日現在) 年 2.15~2.85%(運転資金・土地取得含む)
年 1.75~2.45%(設備資金)
担保・保証人 保証人、担保(不動産・有価証券等)が必要
取扱期間 平成23年3月31日まで

各種融資制度の詳細につきましては、日本政策金融公庫のホームページをご参照下さい。
http://www.jfc.go.jp/

⇒アドバイス

日本政策金融公庫が用意している「開業計画書」の雛型もありますが、前述した開業プランを提出するとより説得力があり、借入交渉がスムーズに運びます。

(2)地方自治体の制度融資を利用する

都道府県や市町村が実施する開業資金の融資制度もあります。商工会議所等による融資斡旋の形態をとるケースが多いようですが、利用価値のある制度となっています。

ここでは、北海道と札幌市の制度融資をご紹介します。

●北海道の制度融資「創業貸付」

ご利用可能な方 次のいずれかの条件に該当する方
  1. 事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内に新たに事業を開始するあるいは2ヶ月以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの。
  2. 中小企業者である会社であって、新たに中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの。
  3. 事業を営んでいない個人が、個人または会社設立により事業を開始し、開始後5年を経過しないもの、または中小企業者である会社が新たに設立した中小企業者である会社であって、設立後5年を経過しないもの。
資金使途 事業資金
融資額 2,500万円以内
かつ、融資対象1のうち北海道信用保証協会の創業等関連保証を受けようとする者については、自己資金額の範囲内(再挑戦支援保証を受けようとする者については、1,000万円以内)
返済期間 10年以内(うち据置2年以内)
利率 年 1.4%以内(平成22年11月23日現在 変動金利の場合)
担保・保証人 北海道信用保証協会の保証が必要です。
担保は取扱金融機関の定めるところによります。
その他 商工会議所、商工会、または北海道中小企業団体中央会への融資斡旋申込が必要です。

●北海道の制度融資「設備資金貸付制度」

創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を図ろうとする小規模企業者に(財)北海道中小企業総合支援センターが設備資金を貸し付けます。

ご利用可能な方 原則として常用従業員数20人(商業・サービス業は5人)以下の小規模企業者(創業前1月(会社設立の場合2月)以内の創業予定者を含む)や小規模企業者以外の中小企業者においては次の要件を満たしている事業者。
  • 銀行(信用金庫、信用組合を除く)及び政府系金融機関(日本政策金融公庫、住宅金融公庫を除く)からの借入残高が3億円以下であること。
  • 直近3事業年度の経常利益の平均額が3,500万円以下であること。
  • 大企業からの出資等の割合が単独で3分の1を越えていないこと。
対象設備は創業者の事業の為に必要な設備等で新品の設備。創業者以外の場合は、別途付加価値要件があります。
資金使途 設備資金
融資額 設備価格の2分の1以内で50万円~4,000万円
(創業前または創業後1年未満の場合は25万円~4,000万円、創業後1年以上5年未満の場合は50万円~6,000万円)
返済期間 7年以内(うち据置1年以内)
利率 無利子
担保・保証人 連帯保証人として道内在住者2名が必要です。(法人の場合には1名を代表者とします)
担保は貸付額が1,500万円を超える場合には必要となります。

下記に「北海道中小企業総合支援センター」のホームページアドレスを記載しています。具体的な貸付制度の内容や融資条件などはこちらにてご確認下さい。
http://www.hsc.or.jp/gaiyo/setsubi/shikin.htm

●札幌市の制度融資「創業支援資金」

ご利用可能な方 札幌市内で創業する者及び創業後3年未満の者
資金使途 設備資金・運転資金
融資額 5000万円以内
ただし、創業する者(創業から3ヶ月以内を含む)は、必要額の7割以内とする。
返済期間 10年以内(うち据置2年以内)
金利 年 1.10%以内(平成18年4月1日現在)
担保 必要に応じて提供していただきます。
保証人 必要により北海道信用保証協会の保証付とする。
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