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新規開業お宝情報 3.個人事業か会社設立か

3.個人事業か会社設立か

(1)個人と会社の違い

項目個人会社
開業手続と費用 登記不要で費用もかからない 法定の設立手続が必要
手間と費用がかかる
業種の変更 自由にできる 原則として定款の目的の範囲内
ただし、定款変更すれば可能
出資 出資は不要、個人資産を用いる 資本金を集める
事業年度 暦年(1/1~12/31)に定められている 自由に決められる
法律上の義務 少ない 多い
社会的信用 会社組織に比べ不利
(一代限りで永続性なし)
一般的信用は高く、取引や金融機関からの借入、従業員募集時に有利
(永続性あり)
税金面 不利(累進課税が適用され所得が増えるほど不利) 規模・利益が小さい企業→不利
規模・利益が大きい企業→有利
記帳・決算 簡易帳簿が認められている 複式簿記が義務付けられている
貸借対照表、損益計算書の作成が必要
代表者への給与 支給できない、経費とならない 経費として認められる
必要経費 区分が難しい等で一般的に認められにくい 区分等の問題は少ない

(2)株式会社設立について

株式会社設立についてポイントなる要件は次のようになります。

 株式会社
最低資本金 1円以上
出資者数 1人以上
会社の構成 有限責任社員のみで構成
持株譲渡 自由(定款で制限可能)
取締役 取締役1人以上(株式譲渡制限会社)
任期最長10年(株式譲渡制限会社)
取締役会 任意設置(株式譲渡制限会社)
監査役 任意設置(株式譲渡制限会社)
任期最長10年(株式譲渡制限会社)
会計参与 任意設置
アドバイス

①株式譲渡制限会社とは、すべての株式の譲渡について会社の承認を必要とする旨の定めを定款に置いている株式会社のことです。
②会計参与とは、株主総会で選任され会計に関する専門的識見を有する者(税理士等)として取締役・執行役と共同して計算書類を作成するとともに、計算書類を取締役とは別に保存し、株主等に対して開示することを職務とする株式会社の機関です。

(3)株式会社設立(発起設立)の手順

①発起人の決定
1名以上の発起人を確定します。
②定款作成の準備
必要事項を決定します。(商号・設立予定日・本店所在地・目的・資本金・出資者・役員・役員数・事業年度)
③定款の作成
定款は3通必要です。
④定款の認証
公証人による認証を受けます。社員全員の印鑑証明書が必要です。
⑤株主名簿の作成
 
⑥株式の払い込み
払込金保管証明書の交付申請を行ないます。(各金融機関により異なりますが、概ね4営業日程度で保管証明書が交付されます。設立登記の際の添付書類となります)(発起設立の場合は、銀行残高照明書でも可)
⑦設立登記の申請
法務局へ設立登記の申請、登記簿謄本・印鑑証明の交付申請を行ないます。(1週間程度で登記簿謄本、印鑑証明をとることができます)
⑧諸官庁への届出
ここまでで、2~3週間程度が必要です。

(5)諸官庁への届出

税務署等

 個人
 種類提出期限・留意点
税務署 ・開業届出書
・青色申告承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出
・開業日から1カ月以内
・開業日から2カ月以内
・設立日から1カ月以内
道税事務所 事業開始等申請書 開業日から10日以内
市町村
 法人
 種類提出期限・留意点
税務署 ・法人設立届出書
・青色申告承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・設立日から2カ月以内
・設立の日以後3ヶ月を経過した日と
当該事業年度終了日との内いずれか早い日の前日まで
・設立日から1カ月以内
・確定申告の提出期限
・確定申告の提出期限
道税事務所 事業開始等申請書 設立日から10日以内
市町村 法人設立届出書 市町村の定める期間内

労働保険・社会保険

届出先種類提出期限・留意点等
社会保険事務所 健康保険、厚生年金保険
①新規適用届
②新規適用事業所現況届
③被保険者資格取得届
④被扶養者(異動)届
・法人の事業所はすべて加入
・個人の場合、原則―従業員5人以上は加入
・届出は速やかに
公共職業安定所 雇用保険
①適用事業所設置届
②被保険者資格取得届
③代理人選出・解雇届
・個人、法人ともに従業員を雇用するとき適用事業所となる
・①は開設後10日以内に届出
・②は雇用した翌月の10日までに届出
労働基準監督署 労災保険
①保険関係成立届
②労働保険料申告書
・適用事業所は雇用保険と同じ
・事業開始から10日以内に届出
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